労働分配率が低いなら、セミリタイアしたほうがいい
平成とは、労働分配率が低下した時代である。森永卓郎氏が、こう指摘しています。なるほど、平成時代をほぼサラリーマンとして過ごした私には、納得できる説です。
森永氏は、NHKの取材に対し、こう話しています。
かつて平成に入る前っていうのは、日本は世界でも労働分配率が高い分類の国だったんですね。それがどんどん転落して、今や世界最低水準になっている。
実際にデータを探してみると、三菱UFJリサーチ・コンサルティングから以下のようなレポートが見つかりました。
このレポートによりますと、労働分配率は、バブルのピークに67%程度で底を付け、その後回復したものの、2010年台に入ると落ち込み、現在は「労働分配率が歴史的な低水準にある」としています。
このレポートでは以下のように指摘しています。
労働分配率と企業の取り分は逆サイクルを描いており、労働分配率が歴史的な低水準にあるということは、企業利益が歴史的高水準にあることを意味する。
企業の利益が多ければ労働分配率は下がるということです。
つまり、森永氏の言う「平成を通じて労働分配率がどんどん低下している」というのは、正確ではないと思います。
ただ、森永氏の言っていることが間違いというわけでもありません。
同レポートの次のグラフを見てみると、人件費は平成時代を通じて横ばいなのに対し、企業の取り分は、平成後期に急上昇しています。
企業は利益を増やしているのに、従業員に十分に分配していないのです。
森永氏は、以下のように続けています。
日本の会社が海外あるいはハゲタカのものになって、しかもそこで稼ぐお金を全部ハゲタカが持っていって労働者に分配しない。この構造の中で、一気に大転落が起きて、その結果、なにが起こったかっていうと、とてつもない格差の拡大っていうのがこの平成の間に起こったんだと私は見ています。
日本企業が外資に買われて、その結果として労働分配率の低下が起きた、というのが森永氏の見方です。
私は、この見方に、必ずしも賛同しません。外資に買われていない、日本の会社も労働者への賃金を押さえ込んでいるからです。
労働者の賃金が増えない理由は簡単で、長引く不況のなか、日本企業が倒産を避けるために、カネをため込むようになったためでしょう。
まさかに備えて内部留保を積み増し、結果として労働者へ支払う賃金が減っているのだと思います。
それが格差の拡大を招いているという、森永氏の見方には賛同します。
賃金が増えないなら、サラリーマンをやるよりも、自営業をやったほうがトクだ、ということになります。自営業は、労働分配率に関係なく、稼いだカネは全て自分のものだからです。
労働分配率、というのは、要は「会社にどれだけピンハネされているか」ということです。
ピンハネの度合いは、会社によって異なるでしょう。
