「働き方改革」の波が、ほんのちょっと職場に押し寄せてきた件

昨日11月24日（金）、私は仕事を休みました。そのため、23日（木）の勤労感謝の日から金曜日を挟んで週末に続く4連休となりました。

4連休となると、少しゆったりしますので、嬉しいですね。

「金曜日は休む？」

24日を休む予定はなかったのですが、職場の管理職が、22日に「君は金曜日は休む？」と聞いてきたので、「はい」と答えたら、休みになりました。

管理職は、私にだけでなく、部署の一人一人に聞いています。

なんでこんなことしているのかな、と思ったら、どうやら「働き方改革」というもので、重役から、「飛び石連休はなるべく休ませるように」という指示があったようなのです。

さらには、1月の4日（木）と5日（金）も、急ぎの用がなければ、極力出社しないように、会社の新年行事や会議もこの日には行わない、というお達しもありました。

1月4日と5日が休みとなると、成人の日の3連休に続きますから、1月8日までが正月休みとなります。年末の12月29日から11連休。職場全体でこれだけ休む、というのは、いいことです。

来年の仕事始めは1月9日に。

仕事の総量が減るわけではないですし、有給休暇ですが、出勤日が減ることはよいことです。

労基署から狙われている？

なんで会社が、急にこんな態度を示すようになったのか。「働き方改革」といえば聞こえがいいですが、どうやら労基署から狙われているのが理由のようです。

私の会社は、裁量労働制で働く専門職が多いのですが、経営側は裁量労働をいいことに、専門職にかなーり長時間労働させています。

私も専門職で、そこそこ長時間労働しています。年齢のぶん、老獪になったので、若い人よりは上手にサボりますが。

裁量労働制であっても、みなし勤務時間は設定されていて、「1日の労働時間はこのくらい」と定められています。その労働時間でできる程度の仕事量を「労働者の裁量」でこなす、というのが建前です。

この建前をあまりにも逸脱すると労基法違反の可能性が出てきます。つまり、みなし労働時間ではこなしきれないような仕事を命じ、長時間労働が生じた場合、裁量労働といっても、労基法違反に問われる可能性があります。

会社が急に「飛び石連休は休め」といい始めたのは、みなし勤務時間と、実態の勤務時間という、二つの勤務時間がかけ離れている実態があるからでしょう。それを解消しなければ労基署に踏み込まれる、と恐れ始めたから、ということのようです。総労働時間を減らすには、1日の労働時間減を目指すより、休日を増やす方が近道です。

実際、私の会社では月間300時間労働という若手もいるようです。休日なしで働いて1日10時間。月8日休日があったとして1日13.6時間以上。働き過ぎですよね。

深夜賃金がない

しかも、私が勤務する会社では、裁量労働制の深夜労働に関する取り決めがありません。裁量労働であっても、深夜勤務には0.25割増賃金を支払わねばならないのですが、会社はこの件について「深夜労働をするな」と言うだけで、スルーしてきました。

これについては、カゲながらヤバいんじゃないか、と思ってきましたが、私自身は滅多に深夜勤務はしないので、まあいいや、と個人的にスルーしてきました。

でも、私がスルーしても、深夜まで仕事に追われている人は、かわいそうですよね。ということで、労基署につけ込まれやすい状況なのです。

これまでは鷹揚だった

なんでこんな状況が放置されてきたかというと、これまでは、裁量労働制企業に対して、労基署が比較的鷹揚だったからです。もっとブラックな企業で手一杯だった、ということかもしれません。

ところが、「残業代ゼロ法案」により、裁量労働制を拡大する政策が固まってきたことで、流れが変わってきました。

裁量労働制を隠れ蓑に、好き勝手やっている企業を、「一つ血祭りにあげておこう」という動きが、どうも労基署にあるようなのです。そのターゲットに、どの会社が選ばれるか。私の勤務する会社だけでなく、可能性のある企業は、どこも戦々恐々としはじめたわけです。

労基署が腰を上げ始めたのは、電通・NHK事件の影響もあるようです。私の会社的には、とくにNHK事件の影響を強く受けています。

というのも、電通事件は裁量労働制ではなかったようですし、上司のパワハラや無理難題を新入社員に押しつけた側面も強かったように思えますが、NHK事件は違うからです。

NHK事件は、「多すぎる担当業務」を背負わされた中堅職員が、裁量労働制のもとに過労死しています。この「多すぎる担当業務」は、裁量労働制において、根深い構造的問題です。裁量労働制では、経営側は労働者の勤務時間を気にせずに、仕事だけを放り投げる傾向があるからです。

業界は違っても、裁量労働制の労働量を決めるのは「担当業務の量」です。しかし、担当業務の総量を規制する仕組みはありません。

NHK的な「多すぎる担当割り」は、私の会社にもあります。裁量労働制を導入している他の企業にもあるでしょう。

ちょっとしたニュースになる

私が勤務する会社は、そこそこ有名企業ですので、裁量労働制で労働基準法違反となれば、ちょっとしたニュースになるかもしれません。

電通やNHKのような過労死は、少なくとも過去十年は発生していないと思いますので、大騒ぎになることはないと思いますが、小さな騒ぎでも経営者はイヤですよね。

話が広がりすぎましたが、なんであれ、「働き方改革」と「残業代ゼロ法案」という世間の波が、私の職場にも小さく押し寄せてきたようです。

まあ、私はもうすぐ辞めるから、今さらどうでもいいですが。

あえていえば、もう少し早く、この波が来て欲しかったかな。