国税当局による「富裕層の定義」がすごすぎる

「富裕層の定義」といえば、野村総合研究所による「純金融資産1億円以上」が有名です。でも、個人的には「資産1億円」を富裕層と呼ぶのは、ちょっと少ないのでは、と違和感を感じていました。

そこへ、日経が「国税当局による富裕層の定義」を報道。示された9つの定義は、腑に落ちる内容でした。

野村総研は5億円以上で「超富裕層」

どのくらいの金額を持っていれば「富裕層」なのか。これについては諸説ありますが、広く流布しているのが、野村総合研究所の定義です。

同研究所では、純金融資産、すなわち総資産から不動産などを除外した、いわゆる「流動性資産」から負債を引いた金額を尺度とし、1億円以上の世帯を「富裕層」としています。

野村総合研究所の世帯所得別階層分類

超富裕層：純金融資産5億円以上（7.3万世帯）

富裕層：同1億円以上5億円未満（114.4万世帯）

準富裕層：同5,000万円以上1億円未満（314.9万世帯）

アッパーマス層：同3,000万円以上5,000万円未満（680.8万世帯）

マス層：同3,000万円未満（4273.0万世帯）

出典：野村総研「日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円」2016年11月28日より

これは純金融資産ですから、たとえば賃貸マンションに住んでいて1億円貯蓄がある人は「富裕層」。1億円の分譲マンションを保有していて貯金が1000万円の人は「マス層」に分類されます。なんかちょっと変ですよね。

野村総研は証券系の会社なので、金融資産にしか興味がなく、こういう分類になるのかもしれません。

ただ、野村総研の分類では、「超富裕層」が7.3万世帯、富裕層が114.4万世帯存在することになります。計算すると、全体の約2%が「富裕層以上」となります。

そう聞くと、上位2%なら富裕層と呼んでもいいかも、と納得してしまう部分もあります。

国税当局は「年収1億円以上」

さて、ここで、新しい分類方法が明らかになりました。日本経済新聞2017年12月1日付「国税、富裕層の税逃れに厳しい目」と題する記事です。

同記事によると、国税当局は「富裕層調査を担うプロジェクトチーム（富裕層PT）を全国に配置」し、「富裕層の税逃れを監視する体制を強化」しているそうです。

このとき問題になるのが、監視対象とする富裕層の線引きをどこに置くか、ということ。そこで、国税当局内で、「富裕層の定義」が示されたというのです。

国財当局による、「富裕層」の基準は次の通りでした。

国税当局による富裕層の主な選考基準

１　有価証券の年間配当4000万円以上

２　所有株式800万株（口）以上

３　貸金の貸付元本1億円以上

４　貸家などの不動産所得1億円以上

５　所得合計額が1億円以上

６　譲渡所得および山林所得の収入10億円以上

７　取得資産4億円以上

８　相続などの取得資産5億円以上

９　非上場株式の譲渡収入10億円以上、または上場株式の譲渡所得1億円以上かつ45歳以上の者

（日経2018年12月1日付朝刊より）

すごい、すごすぎる。

まず、「１」の「有価証券の年間配当4000万円」は、配当利回りを3%と仮定すると、実に約13億3000万円の純金融資産が必要です。野村総研の「富裕層」の定義の13倍、「超富裕層」の2.6倍です。これだけ持っていれば、そりゃもちろん文句なく富裕層でしょう。

「４」の不動産所得1億円以上というのもすごいですね。これは年間だと思いますが、「収入」ではなく「所得」が1億円以上ですから、不動産の時価総額は20億円は下らないと思います。やっぱりこれも富裕層で間違いありません。

「５」は年収ベースで、1億円ということです。ずばり年収1億円で富裕層、というのは、わかりやすい気もします。ちなみに、同紙によると、所得１億円超は約1万7000人いるそうです。結構いますね。

「９」は生前贈与をチェックする、という意味合いでしょうか。分類の目的が「富裕層の課税逃れを防ぐ」ものなので、こういう定義が入ってくるのでしょう。

いずれにせよ、これらの定義なら、当てはまる人は「富裕層」で全く問題ないと思います。野村総研の定義に比べてはるかに説得力があると思います。

同じ「富裕層」という言葉でも、野村総研のリストでは「金融商品を買ってくれそうな人」が定義され、国税庁のリストでは「脱税しそうな人」が定義されるわけですね。その意味でも興味深いです。